退職後の手続きは何をすればいい？
退職後の手続きは面倒がらず前向きに！
晴れて無職の身となったのもつかの間、開放感に浸っていたいのは山々ですが、今後の就活をより良いものとするために最低限済ませておかなければならない手続きがあります。
まずは私の経験から思いつく限りの各種手続きをリストアップしてみました。モノによっては一日でも早く済ませておかないと、結果的に損をしてしまうものもあります。
- ハローワーク関係
- 健康保険
- 年金切り替え
- 退職金の請求（退職金共済加入の場合）
- 金融機関等の登録事項について（生命保険含む）
Contents
ハローワークで求職者登録と雇用保険受給の手続き
まずは必要な書類を揃える
ハローワークではこれから再就職へ向けて活動する為の求職者登録（求職の申込み）と雇用保険受給のための手続きを行います。
ちょこちょこと揃えるものがありますので、まずは必要書類をザッとまとめてみました。
- 雇用保険被保険者証
- 雇用保険被保険者離職票（１・２）
- 個人番号確認書類（マイナンバーが確認できる書類）
- 写真付き証明証（運転免許証など） 若しくは社保か国保の健康保険証、住民票や印鑑証明などから２種類
- 写真（縦3.0cm×横2.5cm）2枚
- 印鑑（認印可）
- 本人名義の預金通帳又はキャッシュカード
会社を退職してから（離職日から起算）数日後に雇用保険被保険者証と雇用保険被保険者離職票１・２が届きます。手元に届くまでの日数については辞めた会社の事務処理のタイミングによって変わります。
手元に届くまでの間に写真やマイナンバー記載の書類等を揃えておくとスムーズです。
離職票は内容に相違のない事を確認し必要事項を記入してからハローワークへ持参します。
（ハローワークインターネットサービスより）
離職票１・２はあらかじめ記入してから持参した方が楽です。不明箇所は未記入のままにして、受付時に確認すればOKです。
役所で健康保険や年金の手続き
社会保険任意継続か国民健康保険へ切り替え
社会保険に加入していたのであれば、全国健康保険協会（協会けんぽ）でそのまま任意継続をするか、国民健康保険に切り替えます。
特殊な建築関係や船員関係のものでない限りは全国健康保険協会（協会けんぽ）での取り扱いとなっています。注意しなければならないのは、任意継続の申請には期限があり、資格喪失日から２０日以内に手続きをする必要があります。
健康保険料を納めるのは国民の義務なので、基本的には納めないという選択肢はありません。未加入の状態が発覚した場合、自治体からちゃんと請求が来ます。もちろん未納分も遡って請求されます。
ちなみに、任意継続の場合の社会保険料の目安は、会社負担が５割なので給料から引かれていた分の倍と考えて間違いないです。大抵の場合は国民健康保険の方が若干保険料が安く済むと思います。
厚生年金から国民年金へ
退職した会社で厚生年金をかけていたのであれば、国民年金に切り替えなくてはいけません。こちらも健康保険と同様、加入しないという選択肢はありません。国民の義務なので（笑）
こちらの手続きについては、お住まいの地域の市区町村役場の国民年金窓口に下記必要書類を持参します。
- 年金手帳
- 印鑑
- 退職日が証明できるもの（離職票、雇用保険受給資格者証など）
- 身分証明書（免許証、パスポートなど）
詳細は日本年金機構のHPに載っていますが、個々の状況や環境によって若干の違いがあるかもわかりませんので、各市町村役場の窓口に電話等で色々聞いてみる方が確実だと思います。ちなみに私は調べるのが面倒なので、わからない事があれば即電話です（笑）
退職金請求について
辞めた会社の退職金が共済の場合は、それぞれの共済事業本部に申請しなければ退職金をもらうことができません。
ここでは実際に私が手続きした中小企業退職金共済（中退共）の例で紹介したいと思います。
退職後に会社から申請用紙が届きますので、必要事項を記入して金融機関窓口で口座確認印を押印してもらいます。下記添付書類を同封の上、中退共本部給付業務部へ送付します。
給付金額300万円未満
- 住民票又は印鑑証明 １通
給付金額300万円以上
- 印鑑証明書 １通
- 請求書に実印の押印
共通項目として
- 個人番号カード*の両面写し １通
＊個人番号カードが無い場合は、以下２点
- マイナンバー通知のコピー又はマイナンバー入りの住民票原本 １通
- 運転免許証・健康保険証・パスポート・年金手帳 いずれかのコピー１通 (氏名、生年月日の記載されている箇所のコピー)
編集後記
最低限必要な手続きについて書いてみましたが、各手続き毎に必要書類を揃えたり足を運ぶのが手間です。できるだけ二度手間にならないように、事前準備をしっかりとしましょう。お役所仕事は融通がきかないことが多いですからね（笑）
各種手続きについて不明点がある場合は電話で確認する事をおすすめします。担当者にもよりますが、わかりやすく教えてくれますし、面倒な事や手間の掛かりそうな事についてはコツや裏技的な事まで教えてくれる人もいます。
国民健康保険料（税）や国民年金保険料の納付が厳しい場合、窓口で納付相談に応じてくれます。免除申請や分割相談など、個々の状況にもよりますが、前向きで建設的な話ができれば未納、滞納といった最悪の事態は回避できます。
上記以外にも失業中の身として知っておいて損はないと思う申請・手続きについて以下にリストアップしてみます。
こちらについては後日詳しく書いてみようと思います。
- 雇用保険受給のコツ（求職活動・再就職手当）
- ポリテクセンター活用（スキルアップ・雇用保険早期受給＆期間延長）
- 健康保険の減免申請
- 国民年金の免除申請（一部、全額）
- 各種税金の分割納付相談（住民税・自動車税等）
- 金融機関等の申告義務について
- 家賃補助（自治体によって違いあり）
- 就学援助（各学校若しくは教育委員会）
- 生命保険（告知義務）
- 確定申告
