転職や再就職で失敗しないためのポイント
再就職活動が思うようにいかないと、失敗する度にモチベーションが下がっていきます。収入に対する焦りや不安も相まって、モチベーションどころではなくなっていきます。
状況はどうあれせっかく意を決して退職したのですから、再就職までの時間を有効に使って理想の将来像に一歩でも近づきましょう！！
Contents
就職活動へ向けての準備
以前書いた内容と被ってしまう部分もあるかもしれませんがご容赦ください。あえてそうしているという事もあるんですが。要は何度でも言いたいくらい大切だと思っているからです。
退職後はまず休む
気持ちよく辞めることができた人もそうでない人も、まずは何も考えずにボーっとするとか、好きな事をして日々を過ごしてみてください。それが一日でも一週間でもいいんです。たとえ活動開始までに一週間の時差があっても、結果が大きく左右される事はほぼありません。
心身共に憔悴しきった状態でバタバタ動いてみたところで結果は見えています。そんな状態では周りも見えないし、誰の意見も聞こえない。ただただ目先の事で一喜一憂して、自分が自分自身に流されてしまうようなものです。ただの空回り。
しっかりと休養をとる事で体を回復させて精神的にも落ち着かせる。その結果、広い視野を持って冷静に物事を判断することができるようになってきます。ここが重要なんです。
最低限の手続きは済ませておいた方が今後の活動にも精神衛生的にもいいので、早い段階で気が向いた時に済ませるようにしましょう。
ハローワークで求職者登録と雇用保険の手続きは最優先！
ハローワークでの手続きだけは必要書類が揃い次第すぐに済ませましょう。雇用保険の受給は退職日を基準としますので、極端に先延ばししてしまうと、受給期間が短くなってしまったり、再就職手当の対象日数を割ってしまうという事になりかねません。
だらしなかったりのんびりしている会社もあるので、離職票が退職日から一週間以上届かない様子なら、一度会社に問い合わせてみたほうが良いです。
社会保険のまま継続するか国民健康保険に切り替えるか？
健康保険の手続きに関して注意すべき点は、社会保険の任意継続の場合、資格喪失日から２０日以内に手続きをしないと継続できないという決まりがあります。それを過ぎると各市町村役場で国民健康保険に切り替えるしかありません。
厳密には国民健康保険税を納めるのは国民の義務なので、基本的には納めないという選択肢はありません。放置していると
社保と国保のどちらが得かという事については追々書いていきますが、金額だけで考えれば国保の方がお得な場合が多いと思います。
厚生年金から国民年金へ切り替え
勤めていた会社で国民年金をかけていた方は不要ですが、厚生年金をかけていた方は変更が必要になってきます。
こちらは健康保険とは違い、厚生年金を任意で継続する事はできません。
「退職金」と言っても「退職金共済」は自分で請求
退職時に経理から説明があるとは思いますが、加入していたのが退職金共済の場合は、退職後５年以内に自分で退職金(解約手当金)請求をしなくてはなりません。
収入が途絶える事への不安の排除
転職、退職するにあたって、不安要素で大きなものの一つに収入が途絶えることへの不安があると思います。
私の場合、変な話収入さえ確保できれば再就職しなくてもいいんじゃ・・・いや、むしろしたくないと思ってしまいます（笑）よほど「働く事が大好きだ！」なんて人でない限り大概そうだと思いますがいかがでしょう？（笑）
生計が成り立つほどではありませんが、少なくとも再就職までの不安な無収入期間を、少しでも安心して過ごせるようにあらゆる手を尽くしましょう。国や行政の制度を利用する事は悪い事でも恥じる事でもありません。有効に利用して明るい未来に繋げてください。
無収入と言っても雇用保険受給分は最低限確保されます
退職した会社で雇用保険をかけていて、退職後にハローワークで手続きををして条件を満たしていれば雇用保険を一定期間受給できるはずです。
退職理由や心身の状態（身体・精神障害等）など、申請者の状況によって給付日数が変わってきますので、在職中で退職を考えている場合は詳細についてハローワークに確認するすることをお勧めします。退職後にも申請が通ったらハローワークで説明会があります。
状況によっては自己都合でも給付制限が免除になる!？
雇用保険受給資格の審査において、勤務時間やパワハラ等々、ブラック的な扱いを受けていた場合は、タイムカードの写し等何か証拠書類、若しくは職場の人間の証言があれば給付制限が免除になる可能性があります。必要に応じて職場への確認連絡もしてくれます。
他にも状況次第では無駄に給付制限を受ける必要がない場合もありますので、窓口で些細な事でも確認しましょう。
公共職業訓練でスキルアップと待機期間を免除
ハローワークで申し込みができる「公共職業訓練」と言うものがあります。
雇用保険を受給しながら資格を取得できたり、新たなスキルを身に着けたりと、時間と生活面で許されるのであればオトクな制度です。
自己都合退職で給付制限期間内でも、訓練開始時点で給付制限免除となります。また、訓練期間が受給期間を超えてしまっても、訓練修了までの期間受給することができます。さらには条件を満たせば交通費や日当がつく場合もあります。
もちろん訓練期間中であっても、就職が決まったり、通所できない状況になってしまったりした場合はいつでも退所可能です。
ちなみに、私は過去に公共職業訓練を受けたことがあります。訓練期間が６ヶ月の金属加工科で溶接に係る資格を取得しました。
入所の時期がちょうど雇用保険の給付期間９０日いっぱい位の頃だったので、実質雇用保険の給付をを９ヶ月近く受けたことになります。
会社を辞めた事について金融機関等への告知義務
クレジットカードや生命保険等、金融取引・契約をされている場合は今回の退職に伴う異動事項について、告知義務が発生します。
取引条件についてはそれぞれ違いがあると思いますが、普通は無職である旨を伝えたら再就職若しくは何かしらの安定収入を得られるようになるまで取引停止になる場合があります。クレジットカードの限度額を一時的に下げられたり、枠内利用を制限されたり・・・
あくまで退職した旨を連絡すればの話ですが・・・（笑）